1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○松浦参考人 放送衛星についてのみ申し上げます。 いまお話しのＡＴＳ一号の出力はわずか数ワットでございます。それからいま現にインテルサットが使っております四号とかそういうものも、いわゆる通信衛星は六ワットないし十ワット以内でございます。それで、先ほど私が申し上げました、たとえば中継局に使うというようなことを考えましても、これは現在私どもでやっております中継局一地点は二チャンネルで一千万円とかそのオーダー
○松浦参考人 放送衛星についてのみ申し上げます。 いまお話しのＡＴＳ一号の出力はわずか数ワットでございます。それからいま現にインテルサットが使っております四号とかそういうものも、いわゆる通信衛星は六ワットないし十ワット以内でございます。それで、先ほど私が申し上げました、たとえば中継局に使うというようなことを考えましても、これは現在私どもでやっております中継局一地点は二チャンネルで一千万円とかそのオーダー
○松浦参考人 最初に、現在の実験に対しては、ＮＨＫといたしましては国のプロジェクトに協力するという立場でやっておりますので、その点を前提として申し上げます。 そういうことでありますけれども、ＮＨＫとしてどう実験衛星を使いたいのかという点を最初に申し上げます。 現在までにＮＨＫは、全国にあまねくテレビジョンを受信できるようにということで、四十八年度末で千八百九十六地点に、これは総合と教育の二つありますから
○松浦参考人 先生御指摘のとおり、この実験はまだ技術実験の段階でございますので、ＮＨＫ自体といたしましてもいろいろ考えておりますけれども、具体的な施策には至っておりません。ただ、難視解消との関連におきまして、当面技術実験のワク内において、と申しますのは、受信者の側の受信装置の用意その他ということを考えないということでございます、技術実験のワク内においてやりたいと思っておりますのは、現在の二千地点になんなんとする
○松浦参考人 先ほどちょっとことばが足りませんでしたので補足させていただきます。 国鉄関係につきましては、ちょうど基地その他と同じように、当初障害が起こりましたときにおきましてはＮＨＫみずからの手で聴視者の状況をできるだけ軽減するということで手がけておりますけれども、漸次いわゆる原因者責任主義といいますか、そういうことの浸透とともに、ＮＨＫみずからの部分が減ってきているということでございまして、その
○松浦参考人 最初に申し上げますけれども、資料としてこまかく出しましたのはことしでございますが、この項目につきましては昨年度も同じようにやっております。この本年度、四十九年度百四億に相当いたします金額は、昨年は九十一億でございます。 それから都市難視のための二億三千万円、救済世帯九万三千といいますのは、四十八年度でいいますと、金額は同じでございますけれども、救済世帯は八万五千でございました。この九万三千
○参考人（松浦隼雄君） テレビジョン放送につきましては、東京地区におきましては芝のテレビ塔から御承知のように出ておりますけれども、そのほかに紀尾井町に予備放送所を持っております。これは放送センターとの間が無線で連絡されておりまして、片一方がいかれたらば自動的に出る、こういうことになっております。で地震の場合を想定いたしますと、たとえば東京タワーが地震で出せなくなるというケースは、東京の受信者がテレビ
○参考人（松浦隼雄君） 辺地の場合でもそうでございますが、特に都市の場合には全然見えないというケースもございますが、むしろいままで見えていたのが見づらくなるとか、あるいはこういうことばがあるかどうか、重度の難視というものが三十三万、軽度の難視まで含めますとそのほかに九十万、こういう見方をしております。
○参考人（松浦隼雄君） これは障害の程度というものによって非常に違ってまいります。若干見づらい、ゴーストが見えるというようなものを入れますと、そのほかに当時約九十万世帯というものがいわゆるきたない電波を受けているというふうにわれわれは推定しております。
○参考人（松浦隼雄君） 都市難視の実態につきましては、辺地難視の把握以上に困難がございます。 四十六年度中に、これはサンプルの調査並びに消防庁その他の建造物の統計等を参考にいたしまして、サンプル調査の結果から推定いたしますと、全国でいわゆる建造物の受信障害による難視の程度の激しいものは、約三十三万というふうに推定しております。
○松浦参考人 放送衛星につきましては、先生御指摘のようにたとえ十二ギガあるいはそれ以上の高い周波数というような、上から降ります電波の幅を狭くできるような高い周波数を使いましても、ちょうど日本の領土ぐらいの大きさのところをカバーするというのが上から降ってくる最低の電波の幅になります。したがって、同一放送ということに放送衛星はきわめて適しておる。ローカル放送につきましては、放送衛星を理論的に使えないことはないけれども
○松浦参考人 御指摘のとおりでございまして、五百キロをやるのに最低五万坪は必要でございます。経費としては、従来は七億程度でございましたけれども、今後われわれが考えますと、これをかなり上回るのではないか。したがって東京、関東地方におきましてそれだけのものを新たに取得することは、たとえお金を積んだといたしましても、住宅化というか、開けてくる状況からすると、逆の問題を付近の方々に与えるのではないか、こういう
○松浦参考人 中波大電力につきましては先ほど先生も御指摘のとおり、すでに秋田の第二放送、熊本の第二放送で五百キロを実施しております。なお、チャンネルプランによれば、そのほかに札幌、東京、大阪というふうに五百キロということが割り当てられておりますけれども、たとえば現在、東京、大阪は三百キロでやっておりますが、これを五百キロにしたときのいわゆる受信改善の状況、これは大体百キロ以上の増力の場合の受信改善は
○参考人（松浦隼雄君） これは都市構造の複雑化ということでございますので、非常に調査の把握が困難ということも率直に言うと申し上げられますが、この三十七万という数字をとりましたものはサンプル調査でございます。東京及び近畿、九州に至るまでの大都市の中におけるある地点を想定いたしまして取り上げまして、そこを実測調査をいたします。そうして大体、たとえば四階建てのようなビルが送信点との関係でこういう位置にあれば
○参考人（松浦隼雄君） 私がいま申しました十五万ということの中には軽微のものも入ってございます。したがいまして先ほど申し上げました三十七万というのは、まあかなり重症のものも入っておりますので、必ずしも三十七万から十五万を引くという単純計算ではまいらないわけでございます。それで大体三十七万の中の八万世帯ぐらいは解消していくということでございますが、同時にビルの建造というものが非常に急速に進んでおりますので
○参考人（松浦隼雄君） 二億三千三百万円は、個々の技術の指導ということで六万三千四百世帯の改善を予定しております。そのほか、いま技師長の申し上げました一般的な技術指導約五千地区、それから特別の改善措置といたしまして、原因者のはっきりしているもの及び原因者の不明なものも含めまして約八百八十地区というものを予定しております。これによって改善される総数を約十五万世帯というふうに予定してございます。
○参考人（松浦隼雄君） ただいま技師長が御報告申し上げました辺地の難視解消に今後かかります金は、五十一年度までに二百五十億でございます。 それから、先生いま御指摘の衆議院での話といいますものは、この難視解消——いま対象になっております額は五十億でございます。それは中継局の設置並びに共同受信施設の設置で約五十億でございますが、そのほかに、いわゆる難視解消といたしましてこういう事情がございます。 現在
○参考人（松浦隼雄君） 先生御指摘のように、大電力につきましては、先ほども申し上げましたように、第一放送において五局、第二放送において二局というものが四十六年五月のチャンネルプランによって予定されてございます。これは先ほど申し上げましたような事情でスローダウンしておりますけれども、必ずしもストップということではございません。それからチャンネルプランが確定いたしましてから以後、秋田並びに熊本についての
○参考人（松浦隼雄君） 先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましては、テレビジョンと並んで音声放送を全国あまねく放送するということを基本的な使命としております。将来といたしまして、中波並びにＦＭを結合することによってそのサービスを全くしたいというふうに考えております。 現在、中波放送におきまして、第一放送送信所百七十局、第二放送百三十九局をもって、先生御指摘のように、ほぼ所定の電界強度といたしましては
○松浦参考人 私どもは実用に供し得ると思っております。ただこれを活発にやっていくためには、まだ整えるべき条件がいろいろございます。 その一つは、現在実験局でやっておりますけれども、これのいろいろなデータあるいは状況が明らかになりました段階で実用化するということを検討していただきたいという点が一点でございます。 それから、地形的に必ずしもすべての場合にこの簡易無線局が役に立つというわけにはまいりません
○松浦参考人 原則といたしまして、私どもが中継局の置局をいたしますときには、郵政省の指導のもとに民放と共同で同じ地点でやるということに努力しております。しかし、実態といたしましては、ＮＨＫの置局地点が全国で千七百カ所弱、正確にいえば千六百七十七カ所に対して、民放さんの場合には局の数じゃなくて置局地点でいいますと、七百地点台でございます。 それで実際にやりますときには、話が民放さんも一緒にやろうということになったときはさらに
○松浦参考人 置局につきまして、従来は二百世帯を最低とするという原則を持っておりましたけれども、一昨年、四十六年度あたりから、実行上は戸数の問題はあまり考慮に入れておりません。それよりも電波によったほうがより有効であるというところ、あるいは親局の電波を受けまして、さらに下のほうの共聴施設に番組を送るというようなことに有効であるというときには置局をやっております。したがって、受信者の数が直接その置局によって
○参考人（松浦隼雄君） 十二ギガヘルツの受信機につきましての価格の問題でございますが、もちろん、これからの問題でございますので、見通しを申し上げるわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカあるいはヨーロッパにおきまして十二ギガヘルツの利用での最大の問題点は、放送という以上、受信機が安くなければならぬという、この点のローコスト化ということでございました。それに対して、これも先ほど
○参考人（松浦隼雄君） 個別受信の可能性について、最初にお答えいたします。 純技術的に申しますと、現在提案をし、検討されております、確定ではございませんが、対象につきますと、電力が送信機出力で四十ワットないし八十ワット、これが実効輻射電力で申しますと、五十三ｄｂから五十四ｄｂワットという力を持っております。それはどういうことかと申しますと、具体的に申しますと、東京とか、大阪というような、ねらったカバレージ
○参考人（松浦隼雄君） お答えいたします。 かねてＮＨＫが放送衛星について研究を正式に開始いたしましたのは、昭和四十一年でございますけれども、それ以来かねて、放送に衛星技術を利用するということについては、ことしの問題ではございませんで、かねて要望を持っておりました。ただ先生御指摘のように、ことしの六月以降、急速にいろいろなことが発展したわけでございますが、私どもが放送衛星の早期利用ということを要望申
○参考人（松浦隼雄君） いまの点ちょっと補足さしていただきますが、原因者負担主義ということを再三国会でも御審議いただき、われわれもその線でやっておりますが、いま、はしなくも出ましたように、原因者負担主義の法的根拠というものははっきりしておりません。そのために、いままさに松原先生がおっしゃったように、東武さんの場合には、最初申し上げましたように、非常にうまく話がまとまりました。そのほかの場合には、いろいろ
○参考人（松浦隼雄君） 著作権にかかわる問題同意の問題につきましては、協会としましては、御承知のとおり、全国放送は初めから全国を対象にしておりますので、その問題は生じないかと思います。それから、その区域内外にかかわらず、同意というかっこうになるかと思います、実際、そういう場合に。ただし、著作権法のほうでやはり同意を必要とする事項というのは、依然として残るかというふうに思います。 それからなお、先生
○参考人（松浦隼雄君） 本日、有線テレビジョン放送法案の審議にあたりまして当協会の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対し、厚くお礼申し上げます。この機会にこの法案に対する協会の基本的な要望並びに法案に対するその他の意見を申し上げたいと存じます。 その意見を申し上げます前提といたしましてこの有線テレビジョン放送法案、特に第二条に明記してございますように、「公衆によって直接交信されることを目的
○参考人（松浦隼雄君） われわれは放送事業の中で一もちろんの話でございますけれども、音声放送を非常に基幹的なものだと考えておりますが、その中で中波を利用いたしました放送というのは、これはひとり日本だけの問題ではなくて、全世界的に非常にまあ昔に比べれば逼迫しておる。むしろ、いかにしてこれを守るかという点から大電力化をまず進める。同時に、全体の調整の中で、すでに打ち出しておりますように、ローカル放送は将来
○参考人（松浦隼雄君） 条件が整えばできるというふうに考えておりますが、四十七年度においては、条件がまだ整わないというふうに考えております。
○参考人（松浦隼雄君） 先ほど私四十六万世帯と申しまして、現在でも難視が六十二万といいますと、その差はいまの考えている手段では解消できないということになります。この実態は十世帯あるいは二十世帯以下の固まりというところでございまして、一世帯当たりで現在できております手段で救済いたしますと、二十万円以上かかるという地域でございまして、これについて先ほど私が申し上げましたあらゆる技術的手段を開発いたしまして
○参考人（松浦隼雄君） 都市難視を除きまして、いわゆるわれわれは全国放送番組の難視聴地域ということで申し上げます。 全体といたしまして、現在四十六年度末で、難視聴世帯の数を六十二万世帯というふうに把握しております。これは全国難視でございます。それから、県別放送の番組についての難視聴世帯数、これは非常に複雑でございますけれども、概数十八万強というふうに把握しております。これに対する解消策といたしましては
○参考人（松浦隼雄君） 本島におきまして先生御承知のとおり九六％でございまして、先島について九八％というふうに推定されます。なお計画におきましても、御指摘のとおりテレビ共同受信施設十施設ということになっております。しかしながら難視地帯の解消ということは、われわれの最も聴視者との関係において基本的なものと考えておりますので、返還の暁におきましてさらに調査を進めまして御期待に沿うように努力したいと思います
○参考人（松浦隼雄君） 四十七年度内の計画におきまして、中継放送所によりまして世帯数七万五千、共同受信施設によりまして七万一千、合計いたしまして十四万六千でございまして、これにより年度末の残存世帯は、現在の、四十六年度末の六十二万が四十七万というふうに計算されます。
○松浦参考人 私どもの五年間の見通し、いわゆる第四次長期構想の中では、辺地の難視解消につきましては、四十七年度、四十八年度において、それと四十九年度が入りますけれども、この三年間でほぼ四十六万世帯の解消をはかりたいと考えております。
○松浦参考人 純粋技術的には今年度の前半において完成の域に達すると思います。ただそれをめぐるいろいろな条件、受信者、聴視者の方、あるいは既設の局との振り合い、あるいは共聴との振り合いその他をやりまして、四十七年度中に実用化へのはっきりした根拠を持って、四十八年度からは実施計画の中に織り込んでいきたいと考えております。 なお、在来の一ワット程度のサテライト局についても、これをさらに簡易化することを目下検討
○松浦参考人 結論的に申し上げまして非常に困難はあると思いますけれども、可能だと思います。第一段階として先生御指摘の四十四年に、より簡易型ということで、その当時もテレビジョン簡易中継方式ということでかなり努力をいたしました。四十四年度に百八十六局つくりましたうち八十三局を当時の簡易方式によってやりまして、それによってＮＨＫの支出しました経費のうち五億四千万余りのコスト減をはかりました。今後につきましては
○松浦参考人 これは構想でございますので、一応の計画数字ということで申し上げさしていただきます。 現在のやり方である二つの方式、テレビジョンのサテライト局の建設、これを五十一年までに四十七年度を含めまして七百四十局をやりたい。それによって約十八万の解消をはかる。それから共同受信施設、同じく四十七年度から五十一年までに四千六百施設を建設し、これによって二十八万の解消をはかる。合計で四十六万の解消をはかりたいというふうに
○松浦参考人 四十七年度におきましては、いわゆるテレビジョンの中継局、これを二百二十局完成いたしまして、これによって七万五千世帯余りを解消いたします。それから、いわゆる辺地の共同受信施設を千施設建設いたしまして、これによって七万一千世帯を解消する計画でございます。なお、この一つの方式以外の方式についても、目下開発を進めております。
○参考人（松浦隼雄君） 原因者、電波の障害に対する原因者がはっきりしております場合は、原因者責任主義ということで、原因者の方に御協力願うという立場でございます。
○参考人（松浦隼雄君） ことばが足りませんで失礼いたしました。先ほど電監局長の申し上げましたとおりに考えております。大都市の中におけるケーブルを敷くという施設的な面についても、道路、電柱、その他について、これは技術的ではありませんけれども、いろいろ解決するところがある。それから技術的には強電界のもとにおける電波のかぶりというような問題についてやはりある程度の時間をかけて解明していかなければならない点
○参考人（松浦隼雄君） ただいま電監局長もお話になりましたように、都市のケーブルビジョンにつきましてはある程度長い目で見るというお話ございましたが、ＮＨＫといたしましては、都市の難視は本来ＮＨＫの基本的業務であり、そしてその中で一環としていまお話のありましたケーブルビジョンへ出捐し、それの発展に積極的に協力するという立場を初めからとっておりました。したがって、ＮＨＫとしては最初から都市ケーブルビジョン
○参考人（松浦隼雄君） ただいまアジア放送連合の加盟の衛星のお話がございましたので、補足させていただきたいと思います。 これは、昭和四十四年に、アジア放送連合の総会において、開発途上国における衛星利用ということを検討するような決議がなされて、翌四十五年のアジア放送連合の技術委員会に、これは日本から、ＮＨＫから提案したものでございまして、社会的あるいはいろんな国際政治的な意味では未成熟ではございますけれども
○参考人（松浦隼雄君） 御承知のとおり、ＮＨＫを含めまして、放送界では現在すでに衛星は使っております。近くでは札幌のオリンピックあるいはニクソンさんの訪中等ですでに衛星による放送をやっておりますけれども、これはいわゆる通信衛星でございます。放送衛星につきましてはいまだ確定した計画がございませんので、あるいはユーザーとしてという御指摘でありますと、いささか戸惑うところがございますが、いま申し上げました
○松浦参考人 四十七年度につきまして先ほどあまり従来と変わりないではないかという御指摘がございましたけれども、これは予算編成上、項目としていろいろなところに分かれておりますけれども、難視改善につきましての総合的な経費を全部まとめてみますと、四十六年度九十一億円強に対して四十七年度は百一億円というふうにふえております。ただし、先生御承知のとおり、現在のような状況の中で、技術がある程度発達した中では、急
○松浦参考人 テレビジョンにつきまして放送電波が届いていない全国難視が、全国で四十六年度末で約六十二万、それから電波は届いておりますけれども、高層建造物、橋梁その他の構築物の関係で受信者に電波が届きにくくなっているという、いわゆる都市難視が、全国で約三十三万というふうに把握しております。
○松浦参考人 一日も早く沖繩の放送サービスを本土並みにするというのが基本的な考え方でございます。ラジオ放送につきましては、現存ＯＨＫは全くやっておりませんけれども、これは四十七年度中に那覇、宮古、八重山の三カ所にラジオ放送所を第一、第二放送とも建設いたしまして、年度内前半に一〇〇％のカバレージを達成いたします。ＦＭ放送につきましては、明年度同じく三カ所に置きまして、本島におきまして一〇〇％のカバレージ
○松浦参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、まだテレビ電波が届いていないというところに対しては、先ほど吉田理事がお答えしました数には入っておりませんで、まだ未契約でございます。したがってあの数字とは関係ございません。そういう要望がございますところに対して、従来いわゆる放送所によってやっておりましたけれども、四十四年来助成ではなくてＮＨＫ自体が幹線を持ってやっていくということでやっていきまして
○松浦参考人 主として大都会、都市における難視のほうにつきましては、従来から受信改善対策ということで実施をしておりまして、四十四年度は総額で約四億六千万円強で、救済世帯数を合計いたしますと七十九万六千九百世帯、四十五年度で申しますと五億九千八百万円強で、救済世帯七十二万六千八百二十四世帯、四十六年度の予定といたしましては七億以上をつぎ込みまして、この上半期、いままでの実績といたしましては三十三万四千世帯
○松浦参考人 テレビジョンの難視対策につきましては、先生御指摘のとおりの、地形により現在ＮＨＫの電波がまだ届いていないところに対する対策の問題と、それから、すでに届いているけれども、人工的な建造物その他による難視の対策の問題とに大きく分かれると思うのでございますが、前段のほうの辺地あるいは山間における電波の届かないところに対する対策といたしましては、これも大きく分けて、一つは放送所の設置、置局による
○松浦参考人 ＮＨＫの中継局等の放送所をつくりますときに、道路を含めましてすべての施設について地元の方々に御負担いただくということはいたしておりません。ただ、商業放送と一緒に共同建設をするときに、波比例でもって商業放送とＮＨＫという関係で費用を分担しております。 それから、そういうふうに単独にやりましたあとで、その道路の維持管理ということで、市町村というような自治体にその管理をお願いするというケース
○松浦参考人 そのとおりでございます。
○松浦参考人 いま先生御指摘のとおり、九億円の中からは三億五千八百万円をテレビジョン局の建設並びに共同受信施設の追加建設のために投入をいたしまして、当初予算が四十億二千二百万円であったものが、四十三億八千万円ということに相なりました。